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答え
NISAは「日本の税金」に対して非課税です。
ただし、海外の株や投資信託では、現地でかかる税金（源泉徴収）は引かれます。
つまり、S＆P500やオルカンは海外の税金がかかります。
これはNISAの欠点というより、国をまたいで投資する以上、避けられない仕組みです。
解説・理由
NISAの非課税とは、日本国内で本来かかる税金（約20％）がかからないという意味です。
株の配当金や投資信託の分配金、売却益に対して、日本では課税されません。これは 金融庁 が公式に説明している制度の中身です。
一方で、米国株などの海外資産は話が別。
たとえば米国株の配当金には、**米国側で源泉徴収（原則10％）**が行われます。
この税金は「米国の税金」なので、日本の制度であるNISAでは止められません。
通常の課税口座（特定口座など）であれば、
- 米国で10％引かれる
- 日本で約20％課税
という二重課税になりますが、NISAでは日本の課税部分がゼロになります。
結果として、**「海外分だけ引かれて、日本分は非課税」**という状態になるわけです。
よくある誤解・勘違い
- 誤解①：NISAなら1円も税金が引かれない
→ 日本の税金はゼロですが、海外の税金までは免除されません。 - 誤解②：証券会社が勝手に引いている
→ 引いているのは証券会社ではなく、投資先の国の税制です。 - 誤解③：NISAだから確定申告で取り戻せる
→ NISA口座では、外国税額控除は使えません。制度上そうなっています。
実践ワンポイント
今日できることはこれだけでOKです。
「海外投資＝現地税は引かれる前提」で期待値を調整する。
たとえば、
- 米国株・S&P500系 → 配当の一部は現地税で差し引かれる
- オルカンなど海外比率が高い投信 → 分配や内部配当で同様の影響あり
それでも、日本の約20％が丸ごと非課税になるNISAのメリットは大きい。
「税金が引かれた＝損した」ではなく、制度を理解して使っているかが大事です。
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